税理士業務のご案内

１．法人の決算申告業務

法人の決算申告業務顧問先で帳簿記録ができない場合は、当事務所で記帳代行をおこないます。定型業務の場合は主にパートの方にお願いしていますが、実務経験の浅い職員にもお願いしています。また、複雑な取引のある先は、顧問先担当者が自ら記帳入力をしています。（主な使用会計ソフトはＭＪＳ：ミロクです。）

顧問先で記帳業務をおこない、決算修正は当事務所でおこなう場合もあります。
法人税等の申告書の作成は、原則として当事務所で作成しますが、顧問先が申告書まで作成し、担当者がチェックをするケースもあります。また、大会社の申告書作成業務をアウトソーシングで受けたりもしています。

税務調査は、原則として担当者が行いますが、必要に応じてリーダ－が立ち会います。また、最後のとりまとめは所長も同席します。

決算申告に基づく財務分析・財務相談など、必要に応じて行います。

個人の確定申告業務青色申告のお客様は、年に数回資料をお預かりして記帳業務をおこなっています。開業医などで規模の大きい顧問先は法人と同じく毎月訪問して作業をおこないます。

確定申告をおこなう業種は多岐にわたっています。不動賃貸業、小売業、飲食業、弁護士業、医師・歯科医師業などがあります。この他に、上場株式・非上場株式等の譲渡、不動産の譲渡などがともないます。

法人の場合と同様に、個人所得税の税務調査の立会があります。

相続税申告業務相続税の申告業務の依頼があると、まずは相続人に協力してもらって財産調査（預貯金、上場株式、非上場株式等、動産、不動産、ゴルフ会員権、貸付金、生命保険金、死亡退職金など）、債務調査（銀行等の借入金、未払金、葬式費用など）をおこないます。同時に、贈与などの生前のお金の流れも調査します。

財産調査に基づき、財産の相続税評価をおこないます。相続人の意向のもと遺産分割協議案を作成します。遺産分割協議が整えば、申告期限までに相続税の申告をおこないます。あわせて、納税の相談にもあずかります。

相続税の申告業務は、家庭の事情や遺産分割などデリケートな部分も多いので、ある程度実務経験をつんだ職員に担当してもらっています。経験の浅い職員にはその補助をお願いしています。

一定規模以上の相続の場合は、税務調査が被相続人の自宅であります。調査の立会は担当者とリーダーがおこないます。必要に応じて所長も立ち会います。

会社の清算・解散、組織再編、相続税のシミュレーション、相続対策、非上場株式の評価と株価対策、事業承継対策など多岐の業務をおこなっています。

これらは法人税法、所得税法、相続税法、会社法、民法などの知識が横断的に必要とされるため、経験豊かな職員に担当してもらっています。